COMPANY会社を知る

1946年の創業以来、フェノール樹脂業界および糖化業界において、豊かな想像力により独自の技術を築いてきた「群栄化学」、様々な側面からみた当社についてご紹介いたします。

グローバルな拠点ネットワークGLOBAL NETWORK

創業当初から変わらず、群馬県高崎市に本社を構える群栄化学は、本社・開発機能を群馬拠点に一本化する一方、生産拠点3か所（群馬・滋賀・岩手）、販売拠点3か所（群馬・東京・大阪）を展開し、ユーザーへの安定供給を可能としています。さらに、タイ・インドの生産・販売拠点、ドイツ・アメリカの販売拠点により、グローバルな競争力をサポートできるネットワークも構築しています。

国内拠点
海外拠点

環境への配慮・実績ENVIRONMENT

群栄化学では、敷地内の緑化を通じた環境負荷低減活動にも力を入れております。工場緑化を推進し、工場内外の環境の向上に顕著な功績があった工場を表彰する「全国みどりの工場大賞」では、桜並木や緑地（敷地面積の36％）など周辺環境の緑化やコージェネ設備の導入などCO₂排出量削減活動のほか、地域の方々をお招きしたお祭りの開催や会社周辺の清掃活動などを通じた地域交流等が高く評価され、2020年度の「日本緑化センター会長賞」に続き、2023年度には「関東経済産業局長賞」を受賞しております。また、地球温暖化防止への取り組みとして「エネルギーの仕様の合理化等に関する法律（以下省エネ法）」に基づきエネルギー使用量の削減活動を行っており、「事業者クラス分け評価制度」※1において2015年度から現在に至るまで継続してSクラス認定※2を受けています。

※1　【事業者クラス分け評価制度】省エネ法の工場等に係る措置の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するもの。優良事業者（Sクラス）を業種別に公表して称揚する一方、停滞事業者（Bクラス）以下はより厳格に調査する。
※2　【Sクラス事業者】定期報告書（平成27年度末確認時点）において5年間平均原単位を年1%以上低減（努力目標）またはベンチマーク目標を達成している者。
【Bクラス事業者】定期報告書において努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が対前年度比増加、または、5年間平均原単位が5％超増加している者。
【Aクラス事業者】SクラスにもBクラスにも該当しない者。
【Cクラス事業者】Bクラス事業者の中で特に省エネ取組が不十分と判断された者。

数字で知る群栄化学INFOGRAPHICS

マーケットシェアMARKET SHARE

世界で唯一群栄化学が製造

フェノール系ノボロイド繊維「高機能繊維カイノール」は世界で唯一群栄化学のみが製造を行っている製品です。カイノールはフェノール樹脂由来の優れた耐熱性と他の化学繊維に比べ発煙性が低く、航空宇宙分野をはじめとした様々な場面で活躍をしています。
自己資本比率

自己資本比率は会社の体力とも言われ、総資本に占める自己資本（会社が持っている自社の資本）の割合を指します。この値が高いほど返済が必要な他人資本の割合が少なく、経営が安定すると言われています。日本のメーカー平均約40％に対し、当社は連結81.6％、単体85.9％です。（2023年3月末）
創業年数

群栄化学は1946年に「群馬栄養薬品」としてスタートしました。でんぷん糖の製造からスタートした当社はフェノール樹脂製造により売り上げを伸ばし、現在は糖と化学の2本柱で事業を行っています。

働き方データWORKSTYLE

新卒3ヵ年離職率

2013年以来、大卒以上の入社者の3ヵ年後定着率は100％。半年以上もの期間に及ぶ新入社員研修、実務開始のタイミングでメンター制度を導入し、入社者の教育・サポート体制を整えています。
新入社員研修期間

入社して1年間を土台作りの期間とし、配属先上長・人事課にてその後のキャリアの糧となる研修を入社前から計画。7ヵ月に及ぶ導入・他部署研修では、関連する他部署の業務や従業員に関わることで幅広い知識と経験を身に着けることができます。
社員用eラーニングコース数

社内研修から社員が自発的に受講できる専門のコースまで、800以上ものコースをいつでも、どこでも利用可能です。内定者に対する教育支援も行っています。
育休取得率（2022年度実績）
- 育休取得対象者の内、50％が取得を希望し、希望者の100％が取得しています。
- 育休取得対象者の内、100％が取得を希望し、その全員が育児休業を取得しています。
育休後復帰率（2022年度実績）

育児休業を終えた社員の100％が職場復帰を果たし、1年後も継続して勤務を続けています。
※調査年度前年に育児休業を終了した復帰予定者を対象に算出
初年度有給休暇付与日数（2024年度予定）

2024年度4月より入社初年度に付与される休暇日数が増え、合計で15日となりました。2年目以降の付与日数も増え、若年層もより使いやすくなっています。
有給休暇利用率（2022年度実績）

平均取得日数は13.6日※（2022年度実績）日単位・半日単位・時間単位で有給休暇が利用可能になっています。
※取得日数に時間単位休暇の取得は含まれておりません。